社協について

　社会福祉協議会（通称「社協」）は、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、全国、都道府県、特別区、政令指定都市、市町村単位に設置されています。
　社協は、住民が主体となり、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関とネットワークを持ち、協働を通じて、誰もが住み慣れたまちで安心して生活するための様々な活動を行っています。

シンボルマーク

　「一人ひとりの幸せに向けて　つながり合い支え合う　みんなのまち　おながわ」

　本会では、多様な生活課題を抱えつつも、住み慣れた地域で人とつながり合うことで、自分の暮らしに彩りを持ちながら生きられる地域を住民の皆さんとともに創っていける社会を目指すための具体的な指針・計画を策定しています。

　詳細については、こちら【第６次　女川町地域福祉活動計画　概要版】をご覧ください。

　全国的な少子高齢化に加え、高齢世帯や単身世帯などの核家族化への進行は、地域により進行のスピードに差はあるものの、地域社会において担い手不足の深刻化や地域の支え合い機能の脆弱化をもたらし、私たちの日常生活の質や豊かさに大きな影響を及ぼしています。また、全国各地で頻発する地震や豪雨による自然災害や、物価高騰による経済の低迷、世界各国で勃発する戦争による国際情勢の悪化など、取り巻く生活環境は不透明な状況であり、我々の生活に影響を及ぼしています。

 

　このような状況から、本会では、「地域」や「人」とのつながりが希薄化したことで生じる孤独や孤立を社会全体の課題として捉え、厳しい生活環境においても、互いに助け合い、支え合える社会の実現に向けた取り組みを進めているところです

 

　今後も、地域の住民が自主的・主体的に地域と関わり、助け合い、「つながり」を維持しながら、ともに住み慣れた地域で安心した暮らしができるよう「地域づくり」への取り組みが求められています。また、東日本大震災から１５年が経過するなか、いつ起こるかわからない災害に対しても、その教訓や経験を活かして、平時から住民同士のつながりやボランティアを育成し、本会の災害対応の体制整備を進め、充実させていくことが必要であります。

 

　本年は、法人設立４０周年の記念の年を迎えます。これまで本会が培ってきた経験を活かし、多様化する地域生活課題の解決に向けて社会福祉協議会の役割を再確認し、「第６次女川町地域福祉活動計画（計画期間：令和７年度から令和11年度）」の基本理念に掲げた、「一人ひとりの幸せに向けて　つながり合い支え合う　みんなのまち　おながわ」を目指し、ここで暮らす人達が幸せであり続けられるよう、次の４つの基本目標の達成に向けて引き続き各事業を展開してまいります。

 

【４つの基本目標】

1. みんなが認め合える・支え合える人づくり
2. みんなが参加し、活躍できる場づくり
3. みんながつながり安心できる地域づくり
4. 安定した法人運営

 

《重点事項》

1. 地区活動への支援強化
2. 包括的支援体制の強化
3. 福祉教育の実施とボランティア活動
4. 権利擁護に関する取り組みの充実
5. 生活支援体制整備事業の強化
6. 地域包括支援センターの運営
7. 地域活動支援センターうみねこ園の運営
8. 職員の資質向上に向けた支援
9. 組織の基盤強化と財政安定化
10. 第６次女川町地域福祉活動計画の実行

社会福祉法人　女川町社会福祉協議会　組織図

　本町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、下記の事業等に取り組みます。

1.住みなれた町で安心して暮らすために

（1）救急医療情報キットの配布と啓発

（2）生活困窮者世帯に対する相談対応・相談機関と連携した自立支援

　経済的に様々な悩みを抱えつつも、どこに相談したらよいか分からないという方の相談窓口となり、適宜必要な支援機関へのつなぎや連携を行いながら、問題解決へ向けた支援を行います。

（3）フードバンクいしのまきとの協働による食糧支援・フードドライブの実施

　本会では、フードバンクいしのまきと協働により、食糧支援が必要な方への支援を行っています。また、福祉センターエントランスに「フードドライブ」を設置し、ご家庭や企業などに眠っている食糧を集める食品ロスへの取組みを推進しています。

「フードバンク」とは？

　賞味期限内にも関わらず、まだ食べられるのに何らかの理由で生じた過剰食品を企業や住民の方から寄贈を受け「食」に事欠く世帯へ無償でお渡しする活動です。

（4）生活福祉資金・生活安定資金の貸付

　低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等で生活に困窮する世帯に対し、貸付を行っています。

生活福祉資金貸付制度

　「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者が属する世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした税金を原資とする公的な貸付制度で、使途によって貸付金額等は異なります。
　また、民生委員や市区町村社会福祉協議会により、相談から償還が完了するまで、世帯の自立に向けた継続した支援が行われます。

生活安定資金貸付事業

　生活困窮世帯の必要な生活資金の貸付を行っており、その世帯の自立更生を援助し、生活安定を図ることを目的とした貸付事業で、1世帯50,000円以内の貸付となります。

詳しくは本会までお問合せください。

（5）権利擁護事業の実施

1人ひとりの権利を守るために、以下の事業を行っています。

【日常生活自立支援事業（まもりーぶ）・成年後見制度・生活安心サポート事業】

 

 

～　いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように　～
一人ひとりの権利を守るための制度・サービス

　本会では、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるように総合相談を掲げているほか、困りごとや、各種制度利用に関する相談、本会独自のサービスの提供によりサポートを行っております。

 

日常生活自立支援事業「まもりーぶ」

　日常生活自立支援事業「まもりーぶ」は、「まもる」と「びりーぶ」を組み合わせた愛称で呼ばれています。 高齢の方や障害を持った方が地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用手続きや金銭管理のお手伝い、書類等のお預かりをする事業です。

 

●こんなことにお困りではないですか

●サービスを利用できる方

 

●基本料金

• 基本料金とお預かり料は毎月かかります。
• サービス料金・旅費は、申請手続きにより、生活保護世帯は全額、市町村民税非課税者は半額が免除になる場合があります。
• その他引落手数料が毎月かかります。

 

 

「成年後見制度」をご存じですか？

　成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が低下し、契約等の法律行為において、一人では物事を決めることが困難になった場合に、その判断能力を補い、契約などの法律行為をサポートする仕組みです

 

 

任意後見制度

将来、判断能力が不十分となった時に備え、判断能力があるうちに、公正証書で任意後見契約を結び、任意後見人を選んでおくものです。

 

法定後見制度

すでに判断能力が不十分な場合を対象とします。

また、障害や認知症の程度によって、「補助」、「保佐」、「後見」の３つの類型に分かれています。これは、個々の判断能力の程度による類型によって、サポートできる範囲が変わってくるためです。

 

 

生活安心サポート事業

　本会独自のサービスとして、「生活安心サポート事業」を行っております。
ぜひ、皆さま自身や皆さまの大切な方のために、この事業をご活用ください。

 

●対象者

女川町にお住いの方で、判断能力はあるものの、　身体的な理由や様々な理由で家族や親族等から支援を受けることができない方で、次のいずれかに該当する方

1. 日々の生活の中でお金の管理が必要な方
2. サービスなどの利用や手続きで支援が必要な方
3. 本会会長が支援の必要性を認める方

 

●サポート内容（事業内容）

1. 通帳や保険証などの預かり
2. 日常における支払いなどお金の管理
3. 生活の中で必要な手続きなどのお手伝い
4. 福祉サービスを利用する際のお手伝い
5. 電話や訪問による定期的な安否確認
6. 医療機関などへの受診同行や入退院のお手伝い（身元保証は除く）

 

②本会で、利用の可否について決定・支援計画の作成をいたします。また、利用不可となった場合でも、その方に必要な制度やサービスにつながるまで、本会でサポートいたします。

③利用希望者と本会との契約締結を行います。
利用途中でサービス内容を変更したい場合は、契約内容を変更することも可能です。

 

●利用料金

※生活保護受給者の方は、利用料金を2分の１減免とさせていただきます。

（6）災害ボランティア講座の開催

　一人でも多くの住民の皆様に、災害時の支援活動に主体的に参加・協力していただけるよう、災害ボランティアに関する基礎を学ぶ講座を開催しております。

（7）日常生活に関するお困りごとの相談対応

　本会は総合相談窓口として、様々な相談等を受け付けております。

 

 

2.住みよい町をつくるために

（1）生活支援体制整備事業

　本会では、生活支援コーディネーターを２名配置し、お茶会や集いの場の立ち上げ支援、ボランティア活動への支援、地域の多様な主体により構成される生活支援・介護予防サービスに関する企画・立案・方針策定等を行う場として協議体を設置・運営しています。

（2）シルバー人材センター事業

　町民が高齢になっても地域社会と連携しながら希望に応じた臨時的かつ短期的または軽易な就業と社会奉仕等の活動機会を通じて、健康を維持しながら生きがいの充実を図り、もって福祉の増進と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に、本会では令和７年４月１日から女川町シルバー人材センター事業を実施しています。

（3）災害ボランティアセンター運営・体制整備

　被災者・被災地区の一日も早い復興を目指して地域の再生が図られるよう、災害ボランティアセンターの運営体制を整備しております。

（4）広報紙「社協だより」の作成・発行・配布

　本会では、福祉に関する情報発信ツールとして、偶数月に「社協だより」を発行し、町内全戸へ配布しています。
　詳しくは、 社協だより（広報誌） をご覧ください。

（5）福祉出前講座の実施

　地域住民、自治会、団体等を対象に福祉の専門知識を有する職員等を派遣し、社会福祉の啓発と地域福祉の理解を図っております。

（6）福祉学習の推進

　地域の中で互いに支え合うための土壌づくりとして、小中高校生にとどまらず幅広い住民に対する福祉学習を推進していきます。
　その他、福祉学習を全面的にバックアップします。

　福祉作品コンクールを開催しました。コンクールの詳細は下記ページよりご覧ください。

　・令和７年度福祉作品コンクール

　・令和６年度福祉作品コンクール

（7）共同募金事業への協力

　共同募金は、社会福祉を目的とする様々な事業に幅広く活用されており、本会でも共同募金委員会の活動に協力しています。また、災害時においても災害ボランティアの支援を行うために共同募金は活用されています。

（8）社会福祉関係団体の支援

（9）女川町社会福祉推進大会の開催

　女川町の社会福祉の発展に功績のあった社会福祉関係者を表彰し、感謝の意を表する大会で、隔年で開催しています。感謝の意を表するとともに、本大会を通して、優れた活動内容を紹介することにより、福祉活動の普及・推進を行い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を図ります。