ホーム社会福祉協議会とは
社会福祉協議会（通称「社協」）は、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、全国、都道府県、特別区、政令指定都市、市町村単位に設置されています。
社協は、住民が主体となり、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関とネットワークを持ち、協働を通じて、誰もが住み慣れたまちで安心して生活するための様々な活動を行っています。
シンボルマーク
このマークは、全国共通の社会福祉協議会のシンボルマークです。
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています
基本理念・基本方針
「地域の支えあいとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまち おながわ」
本会は、一人ひとりが尊い存在と重んじられ、孤立感を感じることなく地域社会の中で生きることを大切に、これまで育んできた地域の力を１つの大きな軸として、産学官民が共に歩みながら、より一層、話し合いや問題を解決していく土壌を肥し、複合的な課題をも受け止められる場としての地域社会を目指していきます。
女川町社会福祉協議会 概要
社会福祉法人 女川町社会福祉協議会 組織図
目的および事業
本町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、下記の事業等に取り組みます。
- 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
- 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
- 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
- 1.から3.のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
- 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
- 共同募金事業への協力
- 福祉総合相談事業
- 生活福祉資金貸付事業
- 生活安定資金貸付事業
- ボランティア活動の振興
- 女川町地域活動支援センターうみねこ園の経営
- 女川町地域包括支援センターの経営
- 日常生活自立支援事業
- 成年後見人の嘱託
- その他この法人の目的達成のため必要な事業
各種事業の紹介
1.住みなれた町で安心して暮らすために
（1）救急医療情報キットの配布と啓発
救急医療情報キット
キットはプラスチックの筒状容器で、中には緊急連絡先や既往歴、飲み薬などを記入する安心カードと保険証や診察券・おくすり手帳のコピーを同封し、冷蔵庫で保管しておきます。また、キットを備えていることが分かるよう、ステッカーを玄関と保管場所である冷蔵庫に貼ります。
これにより、万が一の場合には、救急隊が冷蔵庫からキットの中の情報を取り出し、搬送先の医療機関等が救急医療に活用でき、迅速な処置が可能となります。
社協では、65歳以上の一人暮らし、または、二人暮らしの方、並びに、一人暮らしの障害者の方々を対象に、ご希望により配布しております。
なお、キットをより有効に活用するために、安心カード等の情報については、医療機関やお薬の変更が場合は更新が必要になります。
救急医療情報キット
（2）生活困窮者世帯に対する相談対応・相談機関と連携した自立支援
経済的に様々な悩みを抱えつつも、どこに相談したらよいか分からないという方の相談窓口となり、適宜必要な支援機関へのつなぎや連携を行いながら、問題解決へ向けた支援を行います。
（3）フードバンクいしのまきとの協働による食糧支援・フードドライブの実施
本会では、フードバンクいしのまきと協働により、食糧支援が必要な方への支援を行っています。また、福祉センターエントランスに「フードドライブ」を設置し、ご家庭や企業などに眠っている食糧を集める食品ロスへの取組みを推進しています。
「フードバンク」とは？
賞味期限内にも関わらず、まだ食べられるのに何らかの理由で生じた過剰食品を企業や住民の方から寄贈を受け「食」に事欠く世帯へ無償でお渡しする活動です。
「フードドライブ」とは？
英語でfood＝食べ物、drive＝運動を意味し「食べ物を集める運動」という意味で広く使われるようになりました。
本会でも、いただきものや買いすぎてしまったもの等、ご家庭に眠っているままの食品を持ち寄りフードバンク団体へ提供しています。誰でも気軽に参加できる社会貢献活動です。
本会にて設置している
フードドライブ
（4）生活福祉資金・生活安定資金の貸付
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等で生活に困窮する世帯に対し、貸付を行っています。
生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者が属する世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした税金を原資とする公的な貸付制度で、使途によって貸付金額等は異なります。
また、民生委員や市区町村社会福祉協議会により、相談から償還が完了するまで、世帯の自立に向けた継続した支援が行われます。
生活安定資金貸付事業
生活困窮世帯の必要な生活資金の貸付を行っており、その世帯の自立更生を援助し、生活安定を図ることを目的とした貸付事業で、1世帯50,000円以内の貸付となります。（特別な場合は70,000円まで貸付けることができます。）
詳しくは本会までお問合せください。
（5）権利擁護事業の実施
1人ひとりの権利を守るために、以下の事業を行っています。
日常生活自立支援事業（まもりーぶ）・成年後見制度
日常生活自立支援事業（まもりーぶ）
日常生活自立支援事業（愛称「まもりーぶ」）は、高齢者の方や障害を持った方が地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用手続きや金銭管理のお手伝いをするサービスです。
- 福祉サービス利用のお手伝い
（各種サービスに関する相談や助言、申請の手続き） - 日常的な金銭管理のお手伝い
（福祉サービス利用料金や公共料金の支払い手続きなど） - 書類等のお預かり
（預貯金の通帳や年金証書などお預かりします）
成年後見制度
何らかの理由により判断能力が不十分となった方を保護し、支援する制度です。
成年後見制度は、大きく分けると、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあり、多くの方が利用されている法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれており、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。（成年後見制度の利用の促進に関する法律）
なお、任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度になります。ご本人が元気で判断能力があるうちに、自らが任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。
（6）災害ボランティア講座の開催
一人でも多くの住民の皆様に、災害時の支援活動に主体的に参加・協力していただけるよう、災害ボランティアに関する基礎を学ぶ講座を開催しております。
（7）日常生活に関するお困りごとの相談対応
本会は総合相談窓口として、様々な相談等を受け付けております。
2.住みよい町をつくるために
（1）災害ボランティアセンター運営・体制整備
被災者・被災地区の一日も早い復興を目指して地域の再生が図られるよう、災害ボランティアセンターの運営体制を整備しております。
（2）広報紙「社協だより」の作成・発行・配布
本会では、福祉に関する情報発信ツールとして、偶数月に「社協だより」を発行し、町内全戸へ配布しています。
詳しくは、
社協だより（広報誌）
をご覧ください。
（3）福祉出前講座の実施
地域住民、自治会、団体等を対象に福祉の専門知識を有する職員等を派遣し、社会福祉の啓発と地域福祉の理解を図っております。
（4）福祉学習の推進
地域の中で互いに支え合うための土壌づくりとして、小中高校生にとどまらず幅広い住民に対する福祉学習を推進していきます。
その他、福祉学習を全面的にバックアップします。
（5）共同募金事業への協力
共同募金は、社会福祉を目的とする様々な事業に幅広く活用されており、本会でも共同募金委員会の活動に協力しています。また、災害時においても災害ボランティアの支援を行うために共同募金は活用されています。
女川町地域福祉センター内に設置された赤い羽根共同募金の自動販売機
（6）社会福祉関係団体の支援
- 女川町老人クラブ連合会
- 女川町民生児童委員協議会
- 女川町遺族会
- 女川町障がい者福祉協会
- 女川町ひとり親家庭福祉会
- 女川町共同募金委員会
（7）女川町社会福祉推進大会の開催
女川町の社会福祉の発展に功績のあった社会福祉関係者を表彰し、感謝の意を表する大会で、隔年で開催しています。感謝の意を表するとともに、本大会を通して、優れた活動内容を紹介することにより、福祉活動の普及・推進を行い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を図ります。